キャッシングは収入証明書なしで大丈夫?【注意すべき4つのポイント】

キャッシングを利用する際に重要となるのが、自分の収入がどれくらいかということです。そのため借入では収入証明書の提出が求められることがあります。

しかしこの収入証明書は必ずしも全ての場合で必要があるわけではなく、収入証明書なしでもキャッシングが可能な場合はあります。

消費者金融の場合

審査連絡を受ける女性キャッシング審査には、収入証明が必要な場合とそうでない場合があります。金額にもよりけりですが、消費者金融と銀行系カードローンとでも異なってきます。

まず、消費者金融の場合には、貸金業法の適用を受けますので50万円を超える借入、および他社借入合計総額が100万円を超える借入の場合には収入証明書の提出が必要となります。

※これ以下の金額の場合でも業者判断によってはまれに提出を求められることもありますが、10万円以下の少額融資ならほぼ必要ないでしょう。

50万円以下の少額借入なら収入証明なしでも借入可能!

 

銀行系カードローンの場合

これに対して、銀行系カードローンの場合には、貸金業法の適用を受けないので銀行の独自審査判断となります。

最近では、100万円まで、あるいは300万円までは収入証明書不要と各社競ってカードローンを提供する銀行が増えています。

以前の銀行ですと、収入証明書の提出は必須でした。ところが、収入証明書を取ることで会社に借金を疑われることを嫌う利用者が多かったため、個人融資に力を入れだした銀行がなるべく収入証明書が不要で済むように審査方法を見直しました。

小額でも必ず提出が必要な場合や、100万円~300万円の申し込みの場合は提出が必要ない場合もあるため、申込の際に必ず条件を確認しておきましょう。
 

キャッシングで使う収入証明とは?

キャッシングにおける収入証明とは、公的な収入証明書を提出することによって収入を証明することです。

この収入証明書には、会社員の場合は職場で発行してもらえる最新年度の「源泉徴収票」がそのまま利用できます。もし源泉徴収票を他の用途に提出してしまったり無くした場合は、最新年度の「住民税の決定通知書」や「課税証明書」でも構いません。これらは役所で有料で発行してもらえます。

収入証明書として認められる書類はキャッシング会社によっても多少違います。中には給与明細書や賞与明細票でも収入証明書として扱ってもらえることもあるで、必要になる場合には事前に有効な書類の種類を確認しておきましょう。

一般的な収入証明
源泉徴収票
住民税の決定通知書
課税証明書

まれに収入証明として認められるもの
給与明細書
賞与明細票

 

収入証明が必要になる4つのケース

キャッシング申込みで必ず収入証明書が必要になるケースがまず次の2つです。

50万円を超える希望額で申込みを行う場合

今回の申込み額と既に他社で利用している金額の合計が100万円を超える場合

この2つのケースでは、キャッシング申込み時に必ず収入証明書が必要になります。逆に言うと、これ以外のケースでは収入証明なしで大丈夫です。
 

自営業者や経営者も必須です

個人で事業を行っている自営業者、及び自身が経営者の場合は希望金額を問わず、収入証明なしでは申込みは行えません。これは、本当にそれらの事業によって収入があるのか書類を見ないと分からない為です。

この場合は最新年度の「住民税の決定通知書」や「課税証明書」が収入証明書として利用されます。前者は自営業者には毎年6月頃に本人まで郵送されてくるもので、後者は前述のように管轄の役所で発行してもらう必要があります。
 

パートやアルバイトの場合は要確認

本来は収入証明なしでOKなケースでも、キャッシング会社から提出を求められることがあります。それがパートやアルバイトの場合です。会社員や公務員などと違って固定給制ではない為、人によって収入がまちまちなのがその理由です。

このケースでは最新年度の源泉徴収票、または直近の2ヶ月分の給与明細票が必要になるので、毎月の給与明細票はきちんととっておきましょう。もちろん「住民税の決定通知書」や「課税証明書」でも大丈夫です。これらは職業を問わず公的に収入を証明できます。
 

まとめ

基本的には50万円以下の少額借入では、収入証明なしでキャッシングできます。

【注意】キャッシングで収入証明が必要になる4ケース

①1社から50万円を超える借り入れを行う場合
②他社と合計して100万円を超える借り入れになる場合
③自営業者や経営者
④※パートやアルバイトはキャッシング会社によって必要になることも